なぜ今こんなに法令遵守？選ばれ続けるサロンになるために今必要なこと
『法律を守って経営をする！！』ことは、当たり前なのですが・・・・
どの業種でも、「暗黙の了解」や「業界の慣例」というものが存在します。
「今まで大丈夫だったし、きっと大丈夫でしょ」と、忙しさの中で目をつぶってしまうオーナーさんも少なくありません。
しかし！！！
それがここ10年で、ますます許されなくなってきています。
1. サロン業界を取り巻く取り締まりの現状
皆さんも、「最近、エステティックサロンが摘発されるニュースをよく見るわ」
と感じられているかもしれません。
以前は大手サロンの特定商取引法違反や景品表示法違反、労働基準法違反などが中心でしたが、
現在はさらに範囲が広がり、医師法違反に関する取り締まりが強化されています。
近年、特に話題になったのが「HIFU（ハイフ）施術」です。
2. ハイフ（HIFU）と医師法違反
2024年6月、厚生労働省は全国の自治体に向けて通達を出しました。
それによると、ハイフ機器を用いて皮膚や脂肪に熱凝固を起こす施術は、医師のみが行える
医療行為であり、エステサロン等で提供することは医師法第17条違反となります。
これにより、非医療機関でのハイフ施術は事実上禁止され、違反した場合には指導・勧告、
さらには刑事告発の対象となることが明確化されました。
背景には、消費者庁・消費者安全調査委員会への相談件数の増加があります。
「やけど」「神経損傷」「視力障害」など深刻な事故報告が寄せられ、
消費者保護の観点からも調査と監視が強化されています。
3. 2015年以降の消費者保護法制の進化
「なぜ急に厳しくなったの？」と思われる方もあるかもしれません。
でも実際は、時代を追って段階的に整備が進められてきたのです。
これまでの流れに加え、2015年以降は以下のような改正がありました。
• 2016年 特定商取引法改正
クーリングオフや誇大広告規制が強化。美容医療やサロン契約のルールもより厳格に。
• 2018年 消費者契約法改正
「不安をあおる」「知識・経験不足に乗じる」といった勧誘手口を不当と規定。
• 2018年 成年年齢引下げを決定
民法改正により、2022年4月から成年年齢は20歳→18歳に。
→18・19歳は単独で契約できる一方、未成年者取消権が使えなくなり、消費者被害のリスクが拡大。
• 2022年 特定商取引法改正
定期購入商法など「解約できない契約」に対して規制を強化。表示義務の拡充。
こうしてみると、国は一貫して「消費者保護の強化」と「事業者の法令遵守」を進めているのです。
4. なぜ「今」なのか？
1980～90年代、好景気の波に乗ってエステ業界も急成長しましたが、
その裏で「短期間の教育で施術」「高額契約によるトラブル」が社会問題となりました。
2000年代以降は、消費者庁の発足（2009年）をはじめ、法律改正が相次ぎました。
そして2015年以降、デジタル時代の取引や美容医療ブームに対応する形で、さらに監視体制が強化されています。
つまり、これは「急な規制」ではなく、何十年も積み重ねてきた結果として、
“猶予期間はもう終わりました”という国からの強いメッセージなのです。
5.選ばれ続けるサロンになるために、今必要なこと
これからのサロン経営に必要なのは、売上のテクニックではありません。
経営者に求められるのは、自ら学び、守り、そして透明性のある経営を実践する姿勢です。
「知らなかった」では済まされない時代・・
法令遵守は“足かせ”ではなく、サロンを長く続けるための最大の味方なのです。
経営のヒントを、分かりやすい言葉で・・
少し難しい内容だったかもしれませんね。
でも、ひとつひとつは「サロンを長く続けるための当たり前」のお話です。
インスタグラムでは、今回のテーマを、できるだけわかりやすい表現でお伝えしています。
ぜひインスタグラムものぞいてみてくださいね♪
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