エステサロンの運転資金はいくら必要？開業後に残すお金と3〜6か月分の目安

エステティックサロンの開業準備を進めると、物件や美容機器、ベッド、備品の見積もりが揃って、サロンオーナーは「この金額があればオープンできそう」と感じることが多くなります。

ところが、そこで気になるのが、開業費用を支払った後にいくら残しておけばよいのかという運転資金です。

「3か月分でよいのか」「6か月分必要なのか」と一般的な目安を調べても、開業時点の顧客数や毎月の支出によって必要な金額は変わります。

オープン後は、予約が少ない月でも家賃、水道光熱費、通信費などの支払いが続きます。

施術をするたびに化粧品や消耗品の追加購入が発生します。

エステサロンの運転資金を考える時は、毎月の支出だけではなく、開業後の顧客獲得の見込みや、売上が支出を上回るまでの期間も考慮する必要があります。開業後の経営が短期間で安定するとは限らないためです。

この記事では、エステサロンの運転資金はいくら必要なのか、3〜6か月分という目安の考え方と、開業後に必要な資金の見積もり方を解説します。

エステサロンの運転資金は開業後に営業を続けるためのお金

エステサロンの運転資金とは、オープンした後に家賃や材料費などを支払いながら、営業を続けるために手元へ残しておく資金です。

開業準備では、敷金や内装費、美容機器、ベッド、備品など、オープンまでに支払う金額に目が向きます。

まず開業に必要な資金を揃えようと考えるのは自然ですが、その後の営業に使うお金も忘れてはいけません。

開業できることと、営業を続けられることは別だからです。

開業前に使う初期費用と開業後に残す運転資金の違い

初期費用は、営業を始めるまでに必要になる費用です。

物件や美容機器、備品などの支払いは、オープン前の準備で金額が分かりやすいため、先に予算へ入れやすい費用でもあります。

一方、運転資金は営業開始後の家賃、水道光熱費、通信費、化粧品や消耗品などに充てるお金です。

開業費用を用意できても、運転資金まで確保できているとは限りません。

初期費用を支払った後、手元にいくら残るのかまで見ておきましょう。

開業できる金額があっても運転資金が残るとは限らない

物件、美容機器、備品などの見積もりを足して、用意している資金の中に収まると、サロンオーナーは「これなら開業できる」と感じます。

しかし、その金額を開業前の支払いでほとんど使ってしまえば、オープンした翌月から必要になる家賃や材料費を支払う現金が少なくなります。

オープンできるだけの資金と、売上が安定するまで営業を続ける資金は、別に考える必要があります。

開業前に使う金額だけではなく、営業開始後の資金繰りも見込んでおきたいところです。

エステサロンの運転資金はいくら必要かは1か月分の支出から考える

エステサロンの運転資金を考えるなら、他店の金額ではなく、自分のサロンで毎月いくら支出するのかを出してみましょう。

そのうえで、売上の見込みと照らし合わせ、いつまで資金の持ち出しが続くのかを考えます。

「3か月か6か月か」という数字だけでは、必要額は決まりません。

家賃や水道光熱費、通信費、材料費に加えて、集客にかかる費用なども含め、毎月のお金の動きを具体的にすることが先です。

家賃や水道光熱費など毎月支払うお金

まず確認したいのは、予約数が少ない月でも支払いが発生する費用です。

テナントやマンションの家賃、水道光熱費、通信費などは、オープン後のランニングコストとして毎月の支出に入ります。

家賃などの固定費は、予約が多い月も少ない月も支払いが続きます。

予約が予定より少ない月でも支払いは続くため、運転資金を考える時には1か月分の金額へ含めておきます。

事前に家賃、水道光熱費、通信費などの金額を確認しておけば、開業後に毎月いくら支払う必要があるのかを把握できます。

化粧品や消耗品など施術数で変わる材料費

化粧品や施術で使用する消耗品は、開業前に初回購入して終わる費用ではありません。

オープン後に施術を行えば使用した分が減り、営業を続けるために追加購入が必要になります。

材料費は施術数によって変わるため、家賃のように毎月同じ金額になるとは限りません。

材料費を見込まずに計算すると、実際の資金繰りよりも余裕があるように見えてしまいます。

営業開始後、施術数に応じてどの程度の仕入れが続くのかも予測しておきましょう。

毎月の支出を合計してから必要な運転資金を考える

「3〜6か月分」といっても、家賃だけを3〜6倍すればよいわけではありません。

家賃、水道光熱費、通信費、材料費など、営業を続けるために必要な1か月分の支出を合計してから月数を掛けます。

例えば、1か月の支出が20万円なら3か月分は60万円、6か月分は120万円です。

1か月の支出が40万円なら、同じ3か月分でも120万円になります。

これは月々の支出によって必要額が変わることを示す計算例であり、十分な運転資金を示すものではありません。

実際には、月々の売上や入金時期、損益分岐点に達するまでの期間も見込んで、手元に必要な資金を考えます。

エステサロンの運転資金は3〜6か月分だけで足りるとは限らない

運転資金について「3〜6か月分」という目安を見かけます。

ただし、開業時点で十分な顧客を確保できていないエステティックサロンでは、この期間だけで足りるとは限りません。

開業後に集客を始めても、毎月の売上が固定費や変動費を上回るまでには時間がかかります。

JESMAの講座で行っているシミュレーションでも、顧客数が順調に増える条件で、月々の損益分岐点に達するまで数年を要するケースがあります。

必要な期間はサロンごとに違います。3〜6か月を「その期間が過ぎれば黒字になる」という意味で受け取らないことが大切です。

毎月の固定費や材料費が違えば、同じ月数でも必要な資金は変わります。

何か月分を用意するのかを考える前に、その月数へ掛ける「1か月分」に何を含めたのかを確認することが必要です。

3か月分でも金額はサロンごとに変わる

「運転資金は3か月分」と聞くと、3か月という数字が判断基準になりやすいものです。

同じ3か月分でも、毎月の支出が2倍になれば、用意する運転資金も2倍になります。

店舗の家賃や毎月のコストが違う以上、他店が用意した金額をそのまま自分の予算へ当てはめることはできません。

3か月分という目安を使う時も、自分のサロンの1か月分の支出を計算し、3か月後も売上が支出を下回る可能性を考えておく必要があります。

6か月分を考える時も売上が少ない期間を想定する

6か月分の運転資金を用意しても、その間に十分な顧客を獲得できるとは限りません。

新規のお客様が順調に増えていても、毎月の支出を売上で賄えるようになるまでには時間がかかります。

その間も家賃や通信費、材料の購入などの支払いは続くため、資金が不足する期間を見込んでおく必要があります。

開業直後から計画どおりに予約が入り、予測した売上が毎月そのまま入るとは限りません。

6か月分という数字だけで安心するのではなく、開業後の売上が毎月の支出を上回るまでに時間がかかることも考慮し、必要な運転資金を見積もっておきましょう。

何か月分かより何を1か月分に含めたのかを確認する

運転資金の目安を調べると、3か月、6か月という月数が先に目に入ります。

しかし、家賃しか入れていない1か月分と、水道光熱費、通信費、材料費まで入れた1か月分では、同じ3か月でも意味が変わります。

毎月の支出として何を含めたかを確認したうえで、顧客数や売上の見込みも踏まえ、必要な運転資金を考えておきましょう。

自宅サロンとテナントでは必要な運転資金の目安が変わる

個人サロンの運転資金は、自宅サロン、マンション、テナントなど、選んだ営業形態によっても変わります。

ここで比べたいのは、どの営業形態が良いのかではなく、オープン後に毎月発生する支出の違いです。

店舗として家賃を支払うのか、自宅の一部を使うのかによって固定費は変わりますが、どの形でも営業を続けるための支出は発生します。

テナントは家賃など毎月の支払いを運転資金に含める

テナントで開業する場合、店舗の家賃は予約数に関係なく毎月支払います。

さらに、水道光熱費や通信費、施術で使う化粧品や消耗品なども営業開始後の支出として続きます。

物件を契約する時に支払う費用ではなく、オープンした後に毎月支払う金額を運転資金へ含めて考えることが必要です。

テナントだから一律にいくら必要と決めるのではなく、自分が契約する店舗で毎月発生する金額を確認します。

自宅サロンでも開業後の支出がなくなるわけではない

自宅サロンは店舗家賃の負担が小さくなるため、テナントと比べて1か月分の支出が変わります。

ただ、自宅サロンで家賃負担が小さいことと、開業後の支出がなくなることは同じではありません。

施術を行えば水道光熱費がかかり、予約受付などに通信費も必要です。

化粧品や消耗品も、施術数に応じて追加購入します。

自宅サロンの運転資金を考える時も、自宅だから不要とするのではなく、事業として毎月発生する支出を確認して計算します。

他店の金額ではなく自分の営業形態で計算する

検索で「運転資金は○万円」と書かれていても、そのサロンが自宅なのか、マンションなのか、テナントなのかで毎月の支出は違います。

家賃の金額も、使用する化粧品の原価も同じではありません。

そのため、他店の金額をそのまま用意するのではなく、自分が選んだ営業形態で毎月いくら支払うのかへ置き換える必要があります。

他店の金額を当てはめず、自分のサロンの支出と売上の見通しをもとに考えます。

エステサロン開業後の売上を多く見込みすぎると運転資金が少なくなる

開業後の売上予測は必要ですが、その金額が予定どおりに入ることを前提に、手元の運転資金を減らすのは避けたいところです。

オープン直後から予約が計画どおりに埋まらない月があっても、家賃や通信費などの支払いは止まりません。

売上予測はこれから入る予定の収入で、開業時点で通帳にある現金とは別物です。

予約が少ない月でも家賃や通信費の支払いは続く

オープン後に予約表を見て、想定していたより空いている日が多い月も考えておく必要があります。

予約が少なければ、施術数に応じて変わる材料費は下がります。

一方で、店舗の家賃や通信費など、予約数にかかわらず発生する固定費は支払います。

運転資金は、売上が安定している月の支払いだけを考えるお金ではありません。

売上が少ない月でも営業を続けるために、毎月の支出を支払える現金を手元へ残しておく必要があります。

売上予測と手元に残すお金は分けて考える

売上の見込みがあることと、その金額が実際に入金されることは別です。

例えば、オープン初月から一定の売上を計画していても、予約数や客単価が想定どおりになるとは限りません。

まだ入っていない売上を手元資金と同じように考えると、予定より売上が少なかった時に支払いへ使える現金が不足します。

売上の計画を立てる際は、毎月の入金と支出を照らし合わせ、現金が不足する月がないかを確認しておくことが大切です。運転資金は、売上が少ない期間にも営業を続けられるように考える必要があります。

コース契約などで前受金が入る場合も、その全額を自由に使える資金と考えることはできません。

これから提供する施術に必要な費用もあるため、入金された現金と、利益として確保できる金額は分けて考える必要があります。

必要な運転資金が分かった後に自己資金との配分を考える

毎月の支出と売上の見込みから必要な運転資金を見積もった後に、「この金額を自己資金として手元へ残せるのか」という次の判断へ進みます。

先に貯金をどこまで使うのかを決めてしまうと、開業前の支払いを終えた後に必要な運転資金が残らないことも考えられます。

必要額を出すことと、その金額をどのように用意するのかは分けて考えることが大切です。

開業前の支払いで貯金を使い切らない

開業準備が進むと、サロンオーナーは美容機器や備品などに「もう少し予算を使いたい」と考える場面も出てきます。

しかし、開業できるからといって貯金をすべて開業前の支払いへ回せば、オープン後の家賃や材料費に使う現金が残りません。

先に必要な運転資金を見積もれば、開業準備に使える金額も判断しやすくなります。

開業後のために残す資金を、自己資金でどこまで用意できるかも確認しましょう。

運転資金まで含めて不足する時は資金調達を別に考える

初期費用と運転資金を分けて金額を出した結果、用意している資金では不足すると分かることもあります。

資金が不足する場合は、開業規模や初期投資を見直すとともに、融資などの資金調達を検討します。

融資を検討する場合は、借りられる金額だけでなく、借入後の返済が毎月の資金繰りに与える影響も確認する必要があります。

資金が足りないからと必要な運転資金を小さく見積もらず、計画そのものを見直していきましょう。

エステサロンの運転資金は開業後の毎月の支出から必要額を考える

エステサロンの運転資金は、オープン前の初期費用とは別に、開業後の営業を続けるために残しておくお金です。

3〜6か月分という一般的な目安はありますが、開業時点で顧客が少ないサロンでは、それ以上の期間を見込む必要があるかもしれません。

まずは家賃、水道光熱費、通信費、材料費、集客にかかる費用など、毎月の支出を具体的に把握します。

そのうえで、顧客数や客単価から売上を予測し、損益分岐点に達するまでの資金の動きを考えましょう。

コース契約による前受金があっても、まだ提供していない施術分は将来のサービス提供に伴う負担が残ります。入金額だけで資金に余裕があると判断しないことも重要です。

必要な運転資金が見えてきたら、自己資金でどこまで確保できるかを確認し、不足する場合は開業計画や資金調達を検討します。

勤務時代には会社側が担っていた資金計画も、独立すればサロンオーナー自身が考えることになります。

施術経験があっても、開業後に毎月どのようなお金が出ていくのかを学ぶ機会がなければ、運転資金の金額で迷うのは不思議なことではありません。

大切なのは、単に運転資金を多く持つことではありません。

開業後に毎月必要な支払いを把握し、お客様が増えて売上が安定するまで、サロンを続けられるだけの資金をどう確保するのかという経営の視点です。

資金のことを含め、独立から開業準備、サロン経営までの全体像を確認したい場合は、エステサロンの独立に関して公開してる記事もあわせてご覧ください。

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