エステサロン開業で使える補助金はある？もらえる条件と入金時期の注意点
エステティックサロンの開業準備を進めていると、「使える補助金はないだろうか」と気になりますよね。
美容機器や内装工事など、まとまった費用が必要になるだけに、活用できる補助金があれば心強いものです。
ただ、補助金の案内に上限額が書かれていても、その金額を誰もが受け取れるわけではありません。
申請できる条件を満たしていても審査があり、採択後にも手続きが続くため、すぐに補助金を受け取れるとは限りません。
さらに、購入する美容機器や内装工事が補助対象になるのか、いつ契約や発注をしてよいのかも制度ごとに異なります。
お客様を迎える準備を進めたいからこそ、使える制度があるなら活用したいと考えるのは自然です。
補助金を活用する際には、まだ受け取っていないお金を開業前に使える現金として計算し、設備の支払期限に現金が足りなくなることは避けたいところです。
この記事では、エステティックサロンの開業で補助金を検討する際の条件と、申請から入金までの流れを解説し、開業前の支払いに使えるお金なのかを考えていきます。
エステサロン開業で使える補助金はあるのか
【補助金はエステサロン開業だからといって自動的に受け取れるわけではなく、制度が支援する事業内容と対象経費を照らし合わせて判断する必要があります。】
エステティックサロンの開業に活用できる補助金はありますが、開業費用なら何でも対象になるわけではありません。
ただし、開業するという理由だけで誰でも受け取れるということではありません。
まず確認したいのは、その制度が何を支援するために設けられているのかという目的です。
自分が申請対象となる事業者なのか、購入予定の設備が補助対象経費に含まれるのかを、制度の目的と照らし合わせて確認しましょう。
開業費用が対象になるかは制度ごとに違う
「この美容機器の購入費用を補助してもらえたら」と考えるのは自然なことです。
ただし、補助対象経費に「設備費」という項目があっても、購入予定の美容機器が対象になるとは限りません。
同じ美容機器でも、使用目的や事業計画との関係によって、補助対象になるのかどうかが変わります。
制度が支援する事業に必要な設備なのか、通常営業のために購入する設備なのかによっても扱いが異なるため、制度の目的を確認する必要があります。
補助率や上限額を見る前に、購入予定の設備が補助対象経費に含まれるのか、事業の要件と合わせて確認してみてください。
申請できることと補助金をもらえることの違い
申請資格があることと、補助金の交付が決まることは別です。
多くの制度では、提出した事業計画などが審査され、採択の可否が決まります。
申請書を提出できた段階では、審査結果も最終的に受け取れる金額も確定していません。
申請前から購入計画を立てることは大切ですが、実際に発注できる時期や補助金の支給条件は別に確認する必要があります。
補助金は、申請すれば自動的に振り込まれるものではないのです。
エステサロン開業の補助金で確認する対象と条件
【補助金を検討する際は『誰が対象か』と『どの支出が対象か』を分けて確認し、募集要項で実施主体が定める条件を照らし合わせて判断してください。】
補助金を調べる時は、「誰が申請できるのか」「何に使えるのか」「いくら補助されるのか」を分けて確認すると分かりやすくなります。
申請できる人であっても、店舗の内装費や美容機器の代金がすべて認められるとは限りません。
開業前と開業後で対象者が異なる
創業予定者を対象とした制度もあれば、すでに事業を営んでいる人を対象とした制度もあります。
開業後であれば必ず申請できるわけでもありません。
例えば、開業届を提出する前に申請できる制度と、一定の事業実績が必要な制度では、申請できる時期や条件が異なります。
開業予定日だけで判断せず、申請時点で求められる事業者の条件を確認しましょう。
法人・個人事業主の区分や事業開始時期など、細かな条件もあるため、実施主体が公表する募集要項で確かめてください。
美容機器や内装費が対象になるとは限らない
エステティックサロンの開業費用で大きな割合を占めやすいのが、美容機器や内装工事です。
「設備費」と書かれていても、対象となる設備の種類や用途、契約の条件まで定められている制度もあります。
また、美容機器は対象でも内装工事は対象外というように、同じ開業費用でも扱いが異なることがあります。
店舗で使う設備という理由だけで、すべての費用が認められるわけではありません。
見積書の項目を一つずつ確認し、補助対象になる可能性がある費用と、対象外になる費用を分けて考えましょう。
補助対象経費と開業費用の総額の違い
ここでもう一つ見落としやすいのが、「補助対象経費」と「開業費用の総額」の違いです。
仮に補助率が2分の1でも、開業費用のすべてが対象でなければ、総額の半分を受け取れるわけではありません。
対象経費として認められた支出にも補助率や上限額が適用されます。
上限額が示されていても、対象になる経費が少なければ、その金額まで受け取れるとは限りません。
開業準備で支払う費用の合計と、制度が補助すると認める支出の合計は別の金額です。
開業費用の総額、補助対象となる金額、実際の補助予定額はそれぞれ異なるため、この違いを理解せずに計算すると、自己負担する金額を少なく見積もってしまいます。
エステサロン開業の補助金は申請後いつもらえるのか
【採択は審査で選ばれた段階で、交付決定や実績報告が済むまで入金されない場合があるため、手続きの順序と期日を必ず確認してください。】
補助金で特に注意したいのが、お金の動くタイミングです。
申請書類を提出したからといって、すぐに補助金が入金されるわけではありません。
後払い型の制度では、一般に申請・審査・採択の後、交付決定を経て事業を実施し、実績報告などの確認後に補助金が入金されます。
その後、対象となる設備の購入や工事を進め、支払い内容などを報告し、補助額が確定してから入金される流れがあります。
ただし、必要な手続きや順序は制度によって異なり、事前承認などが必要な場合もあるため、個別の公募要領で確認してください。
「採択された日」と「口座に補助金が入金される日」の間には、いくつもの手続きがあるのです。
採択と交付決定は同じではない
「採択」は、申請した事業が審査で選ばれた段階です。
一方の「交付決定」は、補助事業の内容や対象経費について、補助金の交付を正式に決める段階を指します。
この違いを知らずに、採択の通知だけで美容機器を発注してしまうと、補助対象から外れるおそれがあります。
いつから契約・発注・支払いが認められるのか、事前着手の例外がある場合も含め、公募要領で必ず確認しましょう。
後払いの補助金は先に支払いが必要
後払い型の補助金は、事業者が美容機器や設備の購入費用を先に立て替える仕組みです。
例えば、美容機器を納品してもらい、代金を支払った後に実績報告を行い、所定の確認を経て補助金が入金されます。
開業日に合わせて美容機器を納品してもらう予定でも、代金の支払期限が補助金の入金より前であれば、先に現金を用意しなければなりません。
販売業者への支払いと補助金の受給は、別のスケジュールで動いているのです。
補助金を利用する場合でも、美容機器の購入代金を支払うための現金を、先に用意する必要があります。
報告後も受給額の確認が必要
事業の終了後に提出する実績報告では、契約書や請求書、支払いを証明する書類などが確認されます。
書類の不備や対象経費の変更によって、当初見込んだ金額より補助額が少なくなる場合もあります。
見積もり時に予定していた支出と、実際に契約して支払った金額が異なれば、補助額の確認にも影響します。
採択時に想定した金額が、そのまま振り込まれるとは限りません。
エステサロン開業の補助金を最初から開業資金にできない理由
【後払いの補助金では販売業者への支払い期限が補助金の入金より前に来ることがあり、受給予定額をそのまま開業資金に算入してはいけません。】
補助金を見込んで設備を購入する前に、支払日までに使える現金があるのかを確認しましょう。
「補助金が出るなら買える」と考えていても、補助金の入金前に設備代金の支払期限が来れば、その時点で現金が必要になります。
補助金の予定額を開業費用から単純に差し引くのではなく、設備の支払期限と補助金の入金時期を分けて考えましょう。
美容機器の支払いと補助金の入金時期は違う
美容機器の見積書には、契約金や残金の支払い条件が記載されていることがあります。
例えば、発注時に一部を支払い、納品時に残額を支払う契約なら、それぞれの期限までに現金が必要です。
一方、補助金は事業実施や報告の後に入金される制度があります。
補助対象の美容機器だからといって、補助金を使って購入代金を支払えるとは限らないのです。
美容機器を発注する前に、販売業者への支払日と補助金の入金見込みを並べて確認しておきましょう。
採択されない可能性と対象外経費
申請しても採択されないことはありますし、採択後に一部の経費が対象外になる場合もあります。
採択後もすべての経費が認められるということではなく、購入予定の美容機器が対象外になることもあります。
申請時に考えていた補助額が最後まで確定しているわけではなく、採択結果や最終的に認められる経費によって、自己負担する金額は変わります。
申請予定額を確実な資金として加えると、開業時に使えるお金を多く計算してしまいます。
エステサロン開業の補助金と自己資金の違い
【通帳にある現金と受給予定の補助金は性質が異なり、審査や交付の過程で金額が変わるため、開業支払いは現在の自己資金で計画してください。】
補助金は自己資金の代わりではありません。 現在手元にある貯金と、これから受け取る予定の補助金は分けて考えましょう。
補助金の上限額を見て、「この分だけ自己資金を減らせる」と考えていませんか。
まだ受け取っていない補助金と、現在使える自己資金は性質が違います。
特に後払い型の制度では、補助金を受け取るまでの支払いを、自己資金などの手元にある現金で賄う必要があります。
通帳にある貯金と受給予定の補助金
通帳の残高は、現時点で確認できるお金です。
しかし、公募案内の上限額は自分が受け取れると決まった金額ではありません。
申請後にも採択や交付決定、実績報告が残る制度があります。
現在の貯金と、後から入金される可能性がある補助金を同じ「使えるお金」として合算すると、開業前の支払いに使える現金を多く見積もってしまいます。
補助金は開業費用の負担を軽減するために活用できる制度ですが、受給前から手元の現金と同じように使えるものではないのです。
補助金の対象外となる支払いもある
開業時には、美容機器や内装工事のほかにも、備品や物件の契約費用など、さまざまな支払いが発生します。
補助金の対象になる費用が限られていれば、それ以外は自己負担です。
補助対象として認められた設備の購入費用とは別に、対象外の備品代も支払う必要があれば、その分の現金も必要です。
「補助金があるから開業費用は足りる」と考える前に、補助対象外の支払いもあることを確認しておきましょう。
エステサロン開業の補助金を検討する時の注意点
【自治体や募集年度で条件が変わるため、公募要領の対象期間・事前承認の可否・必要書類を実施主体の最新案内で必ず確認してください。】
補助金の情報は、検索結果だけで判断しないことも大切です。 特に、対象者・対象経費・申請期限・契約できる時期は、実施主体が公表する最新の公募要領で確認しましょう。
確認するのは、購入予定の設備が対象になるのか、いつ契約や支払いをすれば対象になり得るのかという点です。
過去の案内や別の地域の情報を、そのまま現在の開業予定に当てはめることはできません。
自治体や募集年度で条件は変わる
自治体の創業支援制度は、地域や募集年度によって内容が変わります。
昨年利用できた制度が、今年も同じ条件で募集されるとは限りません。
商工会や商工会議所に相談するのも一つの方法ですが、申請できるのかどうかは必ず実施主体の公式情報をもとに判断しましょう。
募集期間が終了していないのか、予算枠や対象地域に変更がないのかも確認しておきたいところです。
契約や購入の前に対象期間を確認
美容機器の納品日だけではなく、契約日や発注日も補助対象の判定に関わるため、購入を急ぐ前に確認が必要です。
交付決定前の契約・発注・支払いは対象外となる制度もあります。
一方、事前着手の手続きを認める制度もあります。
「まだ支払っていないから大丈夫」とは限りません。
契約や発注の時点で補助対象外になる可能性があるためです。
購入を決める前に、補助対象となる期間と必要な手続きを公募要領で確認しておきましょう。
エステサロン開業の補助金は入金時期まで考える
【開業資金は通帳の現金で確保し、補助金は入金時期が不確定な資金として扱い、開業までに必要な自己負担を見込んで準備してください。】
エステティックサロンの開業に、補助金を活用できる可能性はあります。
ただし、補助金を見つけることが、開業前に必要な現金を確保できたということではありません。
申請条件に合うのか、購入予定の設備が対象経費になるのか、いつ発注できるのか、そして実際に補助金が入金されるのはいつなのかを確認することが大切です。
補助金を受け取る前に支払期限が来る費用については、その時点で支払いに使える現金があるのかを確認しておきましょう。
開業全体の考え方は、エステサロンの独立を考え始めたらでも解説しています。
補助金の受給予定額と、実際に支払いに使える現金を区別することは、開業前に知っておきたい経営知識の一つです。
開業資金についてさらに理解を深めたい方は、JESMAの動画シリーズもぜひご活用ください。
