エステサロン開業で保険は必要？施術事故に備えて確認したい補償内容

美容機器や施術メニューが決まり、開業日が近づいてくると、「もし施術で肌トラブルが起きたら、治療にかかる費用や損害賠償はどうなるのだろう」と気になり始めます。

勤務していた時は店舗側が保険を用意していたため、独立して初めて自分で調べる方も少なくありません。

ところが、賠償責任保険、PL保険、生産物賠償責任保険など、さまざまな名称が出てくると、保険料や補償額を見ても、自分のサロンに何が必要なのか分かりにくくなります。

美容機器メーカーから「PL保険があります」と聞けば、その機器を使った施術中の事故まで補償されるように感じるかもしれません。

ただ、保険へ加入していることと、自分のサロンで行う施術や業務が補償対象になっていることは同じではありません。

この記事では、エステサロンの開業で保険を、保険会社の順位や料金だけで選ぶのではなく、自分が提供する施術、美容機器、販売商品、店舗運営と照らし合わせて、必要な補償を確認する考え方を解説します。

エステサロン開業では施術事故に備える保険も確認する

エステティックサロンを開業する時は、事故を起こさないための安全確認と、万が一事故が発生した後の損害賠償への備えを分けて考える必要があります。

カウンセリングや施術前の確認を丁寧に行い、美容機器を正しく取り扱うことは大切ですが、それでも営業中のリスクがなくなるわけではありません。

お客様の身体に損害が生じ、サロンが法律上の賠償責任を負う場面では、治療にかかる費用などの負担が発生する可能性があります。

安全に施術することと、万が一の事故による費用負担に備えることは、どちらも必要です。

また、サロンで起こり得る事故は、施術中の肌トラブルや火傷だけではありません。

店舗内でお客様がケガをする事故、設備の管理に関係する対人・対物事故、お客様から預かった物の破損など、営業中には違う場面のトラブルがあります。

一つの「エステ向け保険」で何でも補償されると考えず、自分のサロンで起こり得る事故を分けて、補償範囲を見ていきましょう。

施術による肌トラブルやケガへの備え

施術後に肌トラブルが起きた時や、施術中に火傷やケガが発生した時は、お客様の身体に生じた損害に対してサロン側が賠償責任を負うのかが問題になります。

大切なのは、「賠償責任保険に入っている」ということではなく、自分が行う施術による事故が契約上の補償対象になっているかどうかです。

同じエステティックサロン向けの保険でも、対象となる施術や事故、保険金が支払われる条件は契約内容によって異なります。

フェイシャル、ボディ、脱毛、光脱毛など、自分が実際に提供する施術を具体的に伝え、その施術中にお客様の身体へ損害が生じた場合の補償内容を事前に確認します。

「エステティックサロンだから対象だろう」と考えるのではなく、実際に提供する施術を具体的に伝えて確認しておきましょう。

店舗内の事故やお客様の持ち物に関する備え

施術事故への補償があっても、営業中に起きるすべての事故に備えられるとは限りません。

店舗の施設や設備の管理に関係してお客様がケガをした場合と、施術によって肌トラブルが起きた場合では、事故が発生した場面が違います。

また、お客様から預かった持ち物を破損した場合も、施術中の身体への損害とは分けて確認する内容です。

対人・対物の事故や預かり品まで同じ契約で補償されるのか、それとも別の補償や特約が必要なのかは、契約内容を見なければ判断できません。

火災、盗難、水漏れによる店舗設備の損害や休業も、賠償責任保険で補償されるとは限りません。それぞれ契約内容を確認しておきましょう。

施術事故への補償があるからといって、店舗で起きるほかの事故まで対象になるとは限らないということです。

エステサロンの賠償責任保険は何を補償するのか確認する

「賠償責任保険」という名称を見ただけでは、自分のサロンで起きるどの事故が補償されるのかまでは分かりません。

確認したいのは、サロンのどの業務で法律上、損害を賠償する責任が生じた時に、保険金が支払われる契約なのかということです。

施術中の事故、施設の管理に関する事故、受託物の破損では、サロンが行っていた業務も事故の発生場面も違います。

そのため、補償額や保険料を比べる前に、自分が行う施術や店舗運営のどこまでが対象になっているのかを確認する必要があります。

知りたいのは保険の名前ではなく、万が一の時に自分の業務が補償されるかどうかです。

施術中の事故が補償対象に含まれているのか

施術事故への備えを考える時は、自分が提供するフェイシャル、ボディ、脱毛などが契約上の対象業務に含まれているのかを確認します。

「エステ向け」「美容業向け」という名称が付いていても、サロンで行うすべての施術が一律に対象になるとは限りません。

申込時に伝えていた業務と、開業後に実際に提供する施術が違えば、追加した施術が補償対象になっていない可能性があります。

開業後に美容機器や施術を追加する場合も、その業務が現在の契約で対象になるのか確認しておきましょう。

スタッフが施術を行う場合は、スタッフによる施術事故も対象になるのか確認しておきます。

施設や預かり品の事故まで補償されるのか

店舗管理上の事故と、お客様から預かった物の破損などは、施術事故とは分けて補償内容を確認します。

契約によっては、施設の管理に関係する賠償責任を補償する内容や、受託者賠償責任保険として預かり品の損害に備える内容があります。

ただし、「施設賠償責任」「受託者賠償責任保険」という名称が記載されていれば、自分が想定する事故が何でも対象になるという意味ではありません。

何を預かった時の事故が対象なのか、どのような破損が対象外になるのかなど、約款や補償内容によって条件は変わります。

施術事故が補償される契約でも、施設や預かり品まで対象になるとは限りません。

エステサロンのPL保険は施術事故の保険と同じではない

PL保険は生産物賠償責任保険として、販売・提供した製品などが原因となって身体や財産に損害が生じた時の賠償責任に関係する保険です。

ここで分けたいのが、「商品・製品が原因となる事故」と「エステティシャンの施術による事故」です。

サロンでは化粧品を販売することもあれば、化粧品や製品を使用して施術を行うこともあるため、商品による事故と施術による事故を同じ補償で考えてしまいがちです。

しかし、PL保険へ加入しているという理由で、施術者の過失による肌トラブルやケガまでまとめて補償されると判断することはできません。

販売する商品への備えと、施術という業務への備えは分けて考えましょう。

販売・提供した化粧品や製品によるトラブル

サロンで販売した化粧品や、販売・提供した製品が原因となってお客様の身体や財産に損害が生じた場合は、PL保険で補償される範囲になるのかを確認します。

サロンで商品を取り扱っているからといって、その商品による損害が自動的にすべて補償対象になるわけではありません。

どの生産物が契約の対象なのか、どのような損害が補償されるのか、対象外となる条件があるのかは約款で確認します。

化粧品や販売商品が決まっているのであれば、「商品販売も行います」と伝えるだけではなく、実際に取り扱う製品について保険会社へ確認しておきましょう。

商品販売と施術を分けて考えると、PL保険が何に備えるものなのかも分かりやすくなります。

PL保険に加入していても施術内容は別に確認する

PL保険へ加入していることと、サロンで行う施術事故への備えができていることは同じではありません。

この二つを同じだと考えると、「PL保険があるから施術も補償されるはず」と思ったまま、施術に対する賠償責任保険の確認が抜けてしまいます。

サロンで確認したいのは、商品や製品による事故に対する補償と、施術者が行う業務による事故に対する補償が、それぞれどの契約に含まれているのかということです。

保険の種類をたくさん覚えるより、自分が何を販売し、どのような施術を提供するのかを具体的に伝える方が、必要な補償を確認しやすくなります。

美容機器のPL保険とサロンの施術事故への保険は分けて確認する

美容機器メーカーから「この機器にはPL保険があります」と聞けば、その機器を使った施術中の事故も補償されるように感じるかもしれません。

メーカー側がPL保険へ加入していても、それでサロン側の賠償責任まで同じ保険で補償されるとは限りません。

美容機器そのものに原因がある事故と、サロン側の操作や施術判断に関係する事故では、確認する補償内容が違います。

美容機器を導入する時は、「保険付き」という言葉だけで判断せず、メーカー側の補償とサロン側の施術事故への補償を分けて見ておきましょう。

美容機器そのものの事故と施術者の過失は同じではない

美容機器そのものの欠陥などが原因となる事故と、施術者の操作や施術判断に関わる事故は、同じものとして考えられません。

サロンオーナーが機器を選ぶ時には、メーカーから機器の安全性や保険について説明を受けるため、「メーカー側で対応してもらえる」と感じることもあるでしょう。

ただ、実際の事故では機器そのものに原因があるのか、使用方法や施術に関係しているのかによって、確認する内容が変わります。

メーカーのPL保険が何を対象としているのか、サロン側ではどのような事故に備える必要があるのかを、それぞれ確認しておくことが大切です。

使用する美容機器と施術が補償対象なのか確認する

美容機器を導入する時は、「美容機器を使った施術をします」と伝えるところで終わらせず、実際に使用する機器と施術内容を保険会社へ伝えます。

エステティックサロンによって、導入している美容機器や提供している施術は異なります。

特に脱毛や光脱毛などは、保険商品や契約内容によって対象業務の扱いが異なるため、一律に補償対象とも対象外とも書くことはできません。

機器名、施術名、どのような業務で使用するのかを伝え、その施術で事故が発生した場合に補償対象になるのかを事前に確認します。

メーカー側のPL保険と、自分のサロンの保険でその施術が対象になるかどうかは、別々に確認します。

エステサロンの保険は補償内容と対象外を契約前に確認する

保険を検討する時は、保険料や支払限度額を見る前に、まず「何が補償される契約なのか」を確認します。

補償額が大きい保険でも、自分が行う施術や美容機器を使った業務が対象外であれば、備えたい事故と契約内容が合っていません。

反対に、保険料の安さを見ても、必要な補償が含まれているのかは判断できません。

契約前に確認したいのは、補償対象となる施術・業務、対象外となる行為、免責による自己負担、対人・対物の支払限度額、事故時に認められる費用などです。

「保険に入っているか」ではなく、「自分の業務で起きるどの事故が、どの条件で補償されるのか」まで見ておくことが大切です。

補償対象となる施術・業務を確認する

契約前には、自分が実際に提供する施術、使用する美容機器、販売する商品を具体的に伝えます。

「エステ全般を行います」という伝え方では、サロン側が想定している業務と保険会社が対象としている業務に違いがあっても気づきにくくなります。

フェイシャル、ボディ、脱毛などの施術名、美容機器の使用、化粧品や製品の販売まで、自分のサロンで行う業務を伝えたうえで、補償対象になるのかを確認します。

開業後に施術を追加する時も、現在の契約で対象になるのか確認しておきましょう。

保険へ加入した時の業務内容と、実際の営業内容に違いがないかも見直しておきます。

対象外・免責・支払限度額を確認する

補償内容を見る時は、保険金が支払われる事故だけではなく、補償されない行為や免責も確認します。

対象外となる施術や行為があるのか、事故が起きた時に自己負担となる免責があるのか、対人・対物の支払限度額がどのように定められているのかを確認します。

弁護士費用など事故に伴う費用についても、何が補償されるのかは契約によって異なります。

補償額の大きさだけで安心せず、自分が備えたい事故に必要な補償が含まれているかを見ておきましょう。

約款を読んでも分からない言葉や条件があれば、自己判断せず、契約前に保険会社へ確認しておきましょう。

事故が起きた時の連絡先と対応条件を確認する

補償内容と合わせて、事故が起きた時の連絡先や対応の流れも確認しておきます。

保険会社や契約先へどの段階で連絡するのか、治療費や修理費などをサロン側で先に負担する前に連絡が必要なのかは、契約時に確認します。

また、事故後に発生する費用の中に事前承認が必要なものがあるのかも、加入時に聞いておくと判断に迷いにくくなります。

本記事では保険金請求や示談の手順までは扱いませんが、万が一事故が起きた時に「まず誰へ連絡するのか」が分からない状態は避けておきたいところです。

保険に加入することと施術事故を防ぐことは分けて考える

保険は事故後の損害賠償に備えるものであり、安全な施術や美容機器の管理に代わるものではありません。

保険に加入していても、カウンセリングや施術前の確認、機器の適切な取り扱いが不要になるわけではありません。

一方で、安全確認を丁寧に行っていても、万が一の賠償への備えは必要です。

保険に入ることをゴールにせず、自分が提供するサービスにどのようなリスクがあり、万が一の時に何に備えたいのかを整理しておきましょう。

安全な施術と、事故後の金銭的な負担への備えは、どちらもサロン運営に必要です。

保険があっても安全確認が不要になるわけではない

お客様の状態をカウンセリングで確認し、施術前に必要な確認を行い、美容機器を定められた取り扱いに沿って使用することは、保険加入とは別の話です。

施術前にお客様の身体や肌の状態を確認することも、使用する機器を確認することも、事故そのものを防ぐために行います。

一方、保険は事故が発生し、サロン側に損害賠償責任が生じた時の費用負担へ備えるものです。

丁寧に施術することと、事故後の賠償に備えることは、どちらか一方を行えばよいものではありません。

保険と安全管理は、どちらか一方があればよいというものではありません。

現在の下書き原稿をテキストまたはHTMLで送っていただければ、先生のPDFに記載された修正だけを一文ずつ照合して、採用できる箇所と元のまま残す箇所を確定できます。

【修正前】エステサロン開業で保険は必要？施術事故に備えて確認したい補償内容(1).txtドキュメント

現在のWordPress下書き原稿を受け取りました。

これで、修正前の文章を一字一句確認できます。

ただ、中川先生の修正PDFも、もう一度このチャットに添付してください。

今回は、下書き原稿と修正PDFを直接照合し、PDFに実際に書かれている修正のうち、記事設計とSEOを邪魔しないものだけを「修正前｜修正後」で出します。

私独自の言い換えや修正提案は加えません。

エステサロン開業で保険は必要？施術事故に備えて確認したい補償内容-修正箇所(1).pdfPDF

補償されない施術や行為は法律記事で確認する

保険の対象外を確認していると、「この施術そのものはエステティックサロンで提供してよいのだろうか」と気になることもあります。

その場合は、保険契約で補償されるのかという話と、施術そのものの法的な範囲を分けて確認する必要があります。

保険で対象外と書かれていることが、そのまま施術の法的な可否を意味するわけではありません。

医療行為に当たるのかなど、施術・広告・契約で守る法律の詳しい内容は本記事では広げません。

施術そのものの法的な範囲や、広告・契約で守る内容については、エステサロンの開業で確認したい法律で確認してください。

エステサロン開業の保険は「何に備えるのか」を決めてから確認する

エステサロン開業時の保険は、保険名から選ぶのではなく、自分のサロンでどのような事故に備えたいのかを先に考えることが大切です。

施術事故、店舗内事故、預かり品、販売・提供した商品では、必要になる補償が異なります。

賠償責任保険、受託者賠償責任保険、PL保険といった名称を覚えることより、自分のサロンで何に備えたいのかを明確にし、その事故が補償対象になるのかを確認する方が大切です。

施術や美容機器による事故、販売する化粧品や製品、店舗内の事故、預かり品などを分けて考えると、必要な補償も比較しやすくなります。

また、保険への加入は開業準備の一つであり、保険を決めれば開業準備が終わるわけではありません。

保険以外にも開業までに決めることや確認することが残っている場合は、エステサロン開業準備で確認したいことで、開業までの準備全体を確認してみてください。

勤務していた時は会社側が用意していた保険も、独立後はサロンオーナー自身が内容を確認し、自分のサロンに必要な補償を選ぶことになります。

保険もその一つです。エステティシャンとしての施術知識とは別に、サロンを経営する立場で知っておきたいことが増えていきます。

これまで会社側が担っていたことを、自分で考え、判断できるように経営知識も学んでおきたい方は、JESMAの動画シリーズをご覧ください。

⇒独立後のサロン経営に必要な判断を、JESMAの動画シリーズで学ぶ